野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
本市では、公平性の確保のため保険税の収納率向上対策に取り組むとともに、生活習慣病などの早期発見や早期治療、医療費の抑制を目的として特定健康診査や特定保健指導が適切に実施されております。
本市では、公平性の確保のため保険税の収納率向上対策に取り組むとともに、生活習慣病などの早期発見や早期治療、医療費の抑制を目的として特定健康診査や特定保健指導が適切に実施されております。
また、高齢化の進展に伴い増大傾向となる医療費の適正化のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施することにより、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
この予算は、コロナ禍における減免措置等を講じつつ、保険税の収納率向上対策に取り組むとともに、重症化予防対策として生活習慣病などの早期発見を目的とした特定健康診査や特定保健指導などの市民の健康寿命を延ばすための事業を実施する予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第７号令和４年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国保加入者のうち40歳から74歳の方に対し特定健診あるいは特定保健指導を行っているところでございます。健診結果によって抽出されました対象者に個別の保健指導を実施し、生活習慣病予防を目的といたしております。
本市では、高齢化の進展などによる医療費適正化のため、生活習慣病に着目した特定健康診査、特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施いたしまして、市民の疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
次に、議案第５号令和３年度野々市市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、この予算案は、コロナ禍における減免措置などを講じつつ、保険税の収納率向上対策に取り組むとともに、重症化予防対策として生活習慣病などの早期発見を目的とした特定健康診査や特定保健指導など市民の健康寿命を延ばすための事業を実施する予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。
その実現に向け、これまで市は特定健康診査、特定保健指導など様々な事業に取り組んでこられました。 さらに、平成30年３月には、将来を担う子供の健やかな成長を育み、働き盛り世代の生活習慣の改善を促し、高齢者の生きがいのある暮らしを支えるため、第２次白山市総合計画に掲げる「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向け、第２次白山市健康プランを策定しています。
市民の健康増進を目的として、生活習慣病などを早期発見するため特定健康診査や特定保健指導を実施するなど、市民の健康寿命を延ばすための事業を実施されたほか、保健財政の安定化に配慮された事業が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第63号令和元年度野々市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
国民健康保険は、県が財政運営の責任を担うことになりましたが、本市では引き続き、市民の方への身近な窓口として資格管理や保険給付に関する業務や、高齢化の進展などによる医療費抑制のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施し、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
この予算は、保険税の収納率向上対策に取り組むとともに、予防は最大の治療と位置づけ、生活習慣病などの早期発見のための特定健康診査や特定保健指導を実施するなど、市民の健康寿命を延ばすための事業や保険財政の安定化に配慮された予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものであります。 次に、議案第６号令和２年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
なお、市民の健康の保持、増進を図るために、セミナー室を利用した市の特定保健指導、地区での健康づくりの活動でも実施できるよう考えております。 まずは、しっかり指定管理者との引継ぎを行い、会員や利用者の方に安心して利用できる施設として、４月２日のオープンに向けて準備をさせていただいております。 続きまして、指定管理者に今後シフトすればどうかというようなお尋ねです。
また、特定健康診査を受けていただいた皆様方には、保健師や管理栄養士が個人の健診結果に見合う生活習慣病の予防や、重症化予防に取り組めるよう特定保健指導などを実施させていただいております。
この予算は、国民健康保険制度を将来にわたって安定化させるため、平成30年度より県が財政運営の責任を担うこととなったものの、本市においては引き続き、予防は最大の医療と位置づけ、生活習慣病などの早期発見のための特定健康診査や特定保健指導を実施するなど、市民の健康寿命を延ばすための事業や保健財政の安定化に配慮された事業が展開されていることから、適正なものと認め、原案に賛成するものであります。
国民健康保険制度を将来にわたって安定化させるため、平成30年度より県が財政運営の責任を担うこととなりましたが、本市としては引き続き、高齢化の進展などによる医療費抑制のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などを実施し、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
この予算は、保険税の収納率向上対策に取り組むとともに、予防は最大の医療と位置づけ、生活習慣病などの早期発見のための特定健康診査や特定保健指導を実施するなど市民の健康寿命を伸ばすための事業や、保険財政の安定化に配慮された予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものであります。 次に、議案第６号平成31年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
これは本市の特定健診受診率、特定保健指導実施率、糖尿病等の重症化予防の取り組み、個人へのインセンティブ提供の実施、後発医薬品の促進の取り組み・使用割合、収納率向上というところで評価点を得ておるところでございます。
次に、議案第45号平成29年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、公平性の確保のための保険税の収納率向上対策に取り組むとともに、生活習慣病などの早期発見のための特定健康診査や特定保健指導を実施するなど、市民の健康と保険財政の安定化に配慮されていることから、適正なものと認め、原案に賛成であります。
この中で保険者努力支援制度の結果から見る本市の課題は、特定健診受診率及び特定保健指導実施率の伸び悩みではないかと考えます。本市の特定健診及び特定保健指導の現状と受診率の推移、中核市における順位についてお聞かせください。 ○清水邦彦議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 特定健診の受診率は平成28年度の確定値で37.9％、特定保健指導の実施率は30.0％でありました。
こうした状況の中、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などを継続して実施し、疾病の早期発見、早期治療による医療費抑制に努めるとともに、ジェネリック医薬品の普及促進を図るなど適切な医療費の給付に取り組んでまいりました。